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研修活動

 メディカル・マネジメント・プランニング・グループ(MMPG、川原丈貴理事長)は4月28日、「2025年問題と、医療機関をめぐる法改正に対応した医療経営戦略を探る」をテーマに、「第146回定例研修会」を東京都内で開いた。研修会では、厚生労働省医政局医療経営支援課長の佐藤美幸氏が「医療法等改正による今後の行方~認定医療法人制度、地域医療連携推進法人制度について~」と題した講演を、また、医療法人伯鳳会赤穂中央病院理事長の古城資久氏が「2025年を見据えた病院経営のあり方」と題した講演を行った。

認定医療法人の要件、ハードルの高いものにはしない

 厚生労働省医政局医療経営支援課長の佐藤美幸氏は、メディカル・マネジメント・プランニング・グループ(MMPG)が4月28日に都内で開いた「第146回定例研修会」で、持分なし医療法人への移行を促進するため、認定医療法人の要件について「それほどハードルの高いものにするつもりはない」との意向を示した。

 佐藤氏は、(1)持分なし医療法人への移行計画認定制度、(2)地域医療連携推進法人制度の概要、(3)医療法人のガバナンスの強化――の順に講演。このうち、(1)では今国会の政府提出法案「(第8次)医療法改正案」に盛り込んだ持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長などについて説明した。改正案では、持分ありから持分なしへの移行の促進に向け、認定医療法人の要件を緩和し、認定期間を平成32年9月30日まで3年間延長。認定医療法人には移行の際の贈与税を課税しないなどの仕組みに見直すことを挙げ、「今回の改正により、持分ありから持分なしに進むのではないか。法律が成立後、省令で定めるが、(認定医療法人の要件を)それほどハードルの高いものにするつもりはない」と述べた。

 また、(2)では地域医療連携推進法人の認定基準などに続いて、「統合再編成を目指した病院間の業務連携」など四つの設立事例を説明。今後の見通しについて、「この四つがどう動くかを見て、いくつかできてくるのではないか」と述べた。

 講演後には、認定医療法人に関する質問が相次いだ。佐藤氏は省令について、改正案の国会審議を踏まえると「夏以降の早い時期」の公布となる現状での見通しを示した。また、認定期間中に「1,000件を超える」移行を望んでいることも表明した。このほか、持分なし医療法人への移行については「強制的にはできない」と述べながらも、「基本は持分なし」との厚労省の立場をあらためて指摘した。

 最後にMMPG副理事長(前理事長)の青木惠一氏が「ご教示いただいた話を踏まえ、各医療機関が地域医療に貢献できる素地を手伝いたい」と謝辞を述べた。

医療・介護需要増加地域へ進出、シフトしていく

 MMPGが4月28日に開催した「第146回定例研修会」では、医療法人伯鳳会・赤穂中央病院理事長の古城資久氏が「2025年を見据えた病院経営のあり方」と題して、今後の医療法人経営のあり方を説いた。古城氏は、これまでの取り組みを振り返った上で、2025年を乗り切るための方法として、主に3点を提示。「医療・介護需要増加地域へ進出、シフトしていく」などを挙げた。


<2025年を乗り切るための伯鳳会グループの方法>
1.地方都市では自グループでの地域包括ケアシステムの完成を目指す→事業ポートフォリオの確立
2.医療・介護需要増加地域へ進出、シフトしていく→地域ポートフォリオの確立
3.全国的な競争を勝ち抜く武器をひとつは持つ→インターネット、SNSの時代に適したものを

 古城氏はまた、「2025年に限ったことではないが」と前置きした上で、医療経営に関する考え方を提示。「全損すると法人の存続が危うい新規事業はダメ」、「過半数が賛成する事業はもう陳腐化している」などを挙げた。

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