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 診療所の開業に伴う手続きの数は、非常に多く、その分野も医療法に関連するものから健康保険法、労働三法、さらには医師会の加入まで極めて多岐にわたります。これらを区分し、列挙すると以下の通りとなります。とりわけ、開業関連の官庁への届出は提出期限を誤ると診療活動や診療報酬そのものの請求にも影響を及ぼすこととなるため、たいへん注意が必要です。
開業そのものにかかわるもの
a.病床設置許可申請(有床)【設計着手前に相談】
b.診療所開設届【開業後10日以内】
c.診療用X線装置備付届【開設後10日以内】
d.診療所使用許可申請(有床)【病床使用開始前】
e.保険医登録申請【開設前】
f.保険医療機関指定申請【保険診療開始前月の指定期限まで】
g.各公費負担医療指定申請【随時】
h.労働者災害補償保険法の労災保険指定医療機関の指定申請【随時】
i.麻薬施用者免許に関する届出
j.救急医療機関認定申請
k.その他(管理者兼任許可申請、集団給食など)
雇用関係の発生にかかわるもの
a.労働保険関係成立届
b.労働保険概算保険料申告書
c.雇用関係適用事業所設置届
d.雇用保険被保険者資格取得届
e.社会保険に加入する場合 新規適用届
f.従業員が医師国保に加入できる場合 資格取得届(加入の可否は都道府県により違う)
税務に関するもの
a.個人事業の開廃業等届出
b.個人事業税の事業開始申請
c.給与支払事務所等
d.青色申告承認申請
e.減価償却資産償却方法届出
f.棚卸資産評価方法届出
g.源泉所得税納税納期特例承認申請
h.住民税納期特例承認申請
その他
a.医師会加入
b.医師国保加入
c.国民年金加入