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 開業場所の選定がすべての基本となります。つまり、開業後どれだけの患者が来院するかを推計しなければ、事業計画の策定はもちろん、資金調達時における借入れや返済計画の目処も立ちません。何よりも診療所としての経営が成り立つか否かを判断する必要があります。これが診療圏調査です。
 診療圏調査は、候補地の年齢別、昼夜別人口、受療率、競合病医院の分布状況と特性、立地環境や道路状況等を勘案しながら慎重に作成していくことになります。
 合わせて、開業候補地の土地について
  1.都市計画
  2.農振除外、農地転用
  3.接道の状況
  4.下水道などのライフライン
  5.埋蔵物(文化財)出土可能性
  6.登記事項
  7.過去の洪水
などの確認をします。
 貸しビルであれば
  1.建築基準法上のチェック
  2.消防法のチェック
  3.建築確認申請の要否
  4.登記事項
などを確認します。
診療圏の設定
 診療圏は、一般的に1次から3次までに分け、各診療圏毎の来院患者数を推計するものですが、開業後の認知度、競合状況、不明な医師の能力などを勘案した場合、開業指導時の診療圏は一次診療圏をベースとする方が堅実です。
一次診療圏 候補地から徒歩10分、半径500m程度とされ、都市部の場合、来院患者の60%がこの範囲内の住民であると言われる。
二次診療圏 20分程度をかけて徒歩で来院、またはバスや車を利用して通院する患者の分布範囲。一般的に来院患者の20%程度とされるが、非都市部ではその割合が高くなる。
三次診療圏 距離・時間に関係なく、診療内容や院長の人柄をはじめとする立地以外の要因によって通院する圏域をいう。
参考
<都市部の一次診療圏の例>
・内科系:半径500m
・精神科、婦人科:区市町村単位
・整形外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科:半径2km
<郡部の一次診療圏の例>
・町村単位か住民の生活行動を把握して近隣の町村までを一次診療圏とする。或いは、地理的要件を加味した自院と競合の医療機関との中間点までを一次診療圏とする等の工夫をして設定する。
競合状況の検討
 開業後に当該診療圏のすべての患者が来院するわけはなく、自院と既存医院とが患者を分け合うこととなります。一般的には、以下のような要素で期待患者割合を推計します。
・円で示した自院や既存医院の一次医療圏を検討し、自院からの距離や円の重複部分の面積比等を見ながら推計する。
・競合医院の集患力や人気度を係数化する。
 このように開業時における推計来院患者数は、当該診療圏人口に受療率を乗じて診療圏全体の推計患者数を算出し、これに競合状況を勘案して最終的な開業時の推計患者数を引き出すという作業を行うこととなります。そして、この数値が資金計画や事業計画策定時における収入予測の大前提となります。
受療率の算出
 受療率とは推計人口10万人に対する推計患者数であり、厚生労働省が3年毎に行う「患者調査」に性・年齢階級別、傷病別、都道府県別に受療率が入院と外来別に人口10万人当たりの人数で掲載されます。即ち、当該疾病に関する受療率に当該診療圏における人口を乗じ、これを10万で割り返せば患者数が推計出来ます。ただし、当該診療科目に属する傷病の洗い出し、疾病内容や人口の年齢構成等による修正といった作業が必要となります。