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ホーム > 開業サポート > 医療器械器具備品の選定・契約
 開業に際して、土地建物の次に高額な設備投資が、医療器械器具備品です。医療器械器具備品は、必要性の観点から、先生が提供する医療、地域住民及び集患に大別できます。
 利便性の観点からは、患者、スタッフ及び院長の利便性のための医療器械器具備品に分類できます。
 日進月歩で性能が向上する電子機器は、高額でもあります。選定に際しては、上記に優先順位をつけて慎重に運ばなければなりません。
 MMPG会員事務所は、主な医療器械器具備品の納入価格の推移を把握しておりますが、選定した機種の購入に際しては、複数の納入業者からそれぞれ別メーカーの同等機種の見積りを取り、競争原理のもとに決定するのが原則です。
 高額な電子内視鏡、エコーや電子カルテなどの主な医療器械器具はデモンストレーションを要請し、使い勝手などを確認したうえで決定するのがよいでしょう。
 電子カルテは、LAN配線や電源の問題がありますので、開業後の運用を考慮して設計の段階から機種を決めたほうがよいです。
 発注に際しては、モデルチェンジ、競合メーカーの新製品発表や価格競争の進展等により納入価格が引き下げられる機会を少しでも多くするために、納期に間に合うギリギリまで契約(発注)をしないことが、より低コストで取得するために必要です。
 現金購入かリース利用かについては、自己資金や担保物件等の先生個別の事情、再リース料率や再リース後の買い取りの可否等のリース会社個別の事情を勘案して決定します。
 リース料は、金利、償却資産税、動産総合保険料及びリース会社の利益により算出されます。
 一方、買い取りの場合は、金利、償却資産税及び動産総合保険料がかかります。
 十分な自己資金での開業の場合は、医療器械器具備品を自己資金で購入しますので、金利がかからない分買い取りの方が経済的な観点からは得ですが、金融機関からの融資による買い取りの場合は、融資に見合う担保や保証人が必要になり金利がかかります。一方、リース契約は、リース会社が医療器械器具備品を所有するために、リース契約に際しての先生側の担保物件は不要です。
 リース会社の調達金利と個人開業医の調達金利には差がありますので(リース会社は先生より低い利率で借り入れている)、リース期間中の支払リース料総額と買い取りの場合の同期間の金利、償却資産税及び動産総合保険料の支払総額はほぼ同額になります。
 リース会社の利益は、リース期間満了後1年目以降の再リース料や同2年目以降の買取料ということができるでしょう。
 リース契約に際しては、複数のリース会社から見積りをとり、リース料率を引き下げるために競合させることが不可欠です。見積りは、検収から第1回支払いまでの月数、再リース料、買い取り金額についても見積もりにいれてもらうことが必要です。
 競争激化の際に、リース会社によっては割賦販売や支払い代行の見積書を提出することもありますが、この場合には償却資産税と動産総合保険料、再リース料と買取金額等を計算して判断しなければなりません。
 MMPG会員事務所は、必要な医療器械器具備品選定のアドバイス、適正購入価額の検証、リースか買取かの判断材料の提供、リース見積書内容確認と適正リース料の検証等の支援をさせていただきます。
リース契約のメリット・デメリット
メリット デメリット
・資金が留保できる。
・借入れ枠を残すことができる。(リース契約は、担保が不要)
・予算に見合った支払いが可能となる。
・インフレに強い。
・固定資産の現金化
・現金購入に対し再リース料相当額が割高である。
・所有権がない。
・途中解約の場合に、残リース料全額の支払い義務がある。
・設備投資計画が安易な方向に走りやすい。
・減価償却が出来ない(可処分所得が減少する)。