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土地の契約
 戸建の場合の診療所敷地は、借地と購入の2パターンがあります。相手(地主)の意向がありますので先生の希望通りにいかないことも多々あります。
 先生の年齢と何歳まで診療を続けるかの兼ね合いを検討し、購入の場合と借地の場合のメリットとデメリット、経済的負担の相違などについて説明し、先生にとって最適な方法をご提案させていただきます。
建物の契約
 診療所建物の建築工事やビル診の場合の内装工事の発注は「見積もり合わせ」がベストです。複数の施工業者を選定し、基準となる設計図をもとに、建築費の見積書を提出してもらい、見積書の内容や施工業者の経営状況を検討し、発注する施工業者を先生が決定するという方法です。同じ条件での見積もりですので競争原理が働き、先生が求める診療所をより低コストで取得できます。ただし、施工業者による談合を防止することが必要です。
 建築条件付きの土地や内装業者が決まっているビルの場合は、別の施工業者から見積もりをとるか専門家のチェックを受ける等をして見積金額の妥当性を検証しなければなりません。
 地主さんが診療所を建てて先生に賃貸するオーナーズ方式の場合は、開業後に「打ち合わせと違う」、「狭い」、「使い勝手が悪い」などのトラブルが生じることがあります。これは、地主さんが設計監理費と建築費を負担して診療所を建てることに起因するものです。先生が設計監理費を負担し、建築費と診療所の構造などについて先生と地主さんが納得したうえで、地主さんが建物を建築することにより、このようなトラブルを防止することができます。
 MMPG会員事務所は、先生固有のライフプランを勘案し、一生に一度の開業に不可欠な診療所の確保のために、「建築会社選定マニュアル」を活用して支援させていただきます。
発注形態別の特徴
設計と施工を分離発注する場合 ・設計図が建築費、施工方法、使用材料等診療所建築の全ての基準になるため、施工に関する疑義が解消される(明朗会計)。
・複数の建築会社から同一の基準で見積りをとることができる。
・発注する建築会社を自由に選べる。
・建築に関する専門家である設計士が施主側の人間(代理人)なので、安心できる。
・設計士が施工の監理をするので、品質が確保され、工期が遵守される。
・診療所の設計能力に劣る設計士だと使い勝手が悪くなる可能性と追加工事費が発生する可能性が高い。
・設計士と建築会社に癒着があると施主が不利益を被る可能性が高い。
・設計士のタイプにより、診療所の建築費予算額に合わない場合が多い。
・この方法が一般的であり、設計士の能力が一定レベル以上だと品質が確保できると共に建築費も抑えることができる。
設計と施工を一括発注する場合 ・診療所の建築費予算額に合わせた設計と施工が可能
・建築中に発生した少額の設計変更は追加工事費が発生しない。
・建築会社の厚意(在庫処分、開院祝い等)による施主側のメリットが期待できる。
・設計士は建築会社(側)の人間なので、建築会社に不利となる情報、説明が施主に伝わらない場合が多い。
・一般的に同規模(質と量)の診療所の場合、設計施工分離発注の場合より建築費が高額になる。
・建築会社の都合(確保する利益の金額、在庫、工期、協力会社等)により、施主の希望に合わないことが生じやすい。
・設計士の数に限りがあるので、設計士の選択ができにくい(設計士は建築会社の人選により割り当てられる)。
・診療所の設計能力に劣る設計士だと使い勝手が悪くなる可能性と追加工事費が発生する可能性が高い。
・一般的に設計事務所の設計士より建築会社の設計士の方が設計の能力が劣る。
・設計士のタイプによっては、医師の希望そのままの設計になるので、機能性が損なわれやすく、建築費が高くなりやすい。
ハウスメーカーに発注する場合 ・工場生産なので工期が短い。
・工場生産なので品質が一定している。
・住宅展示場で建物の現物を確認できる。
・どうしても外観は住宅である。使用する部材(建築資材)も住宅用である。
・診療所建築に関するノウハウは、本社に集中している。
・本社の部品を一定割合以上使用しなければならないハウスメーカーの場合は設計が制約される。
・診療所の設計実績がある設計士が、担当の営業所に在籍していない、又はいても少ない。
・通常取引している住宅建築の協力業者と違う業者に発注するため、一般の建築会社と比較して建物本体以外の建築費(電気、設備、外構工事等)が高額になりやすい。
・同じく、本社の利益の分だけ建築費が高額になりやすい。
・一般の建築会社と比較して、詳細な設計図と見積書に基づく請負契約でない。
・特にハウスメーカーは営業主体の会社であり、契約を急ぐ傾向がとても強い。
・一人の監督が複数の現場をかけもちして監理することが多い。
(建設業法第26条により、請負金額が5,000万円以上の診療所は現場ごとに専任の監理技術者を配置しなければならない)