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 開業の資金は、自己資金、金融機関からの融資、先生の親族からの借入、リース契約などに分類されます。先生と相談のうえ、無理のない資金調達のお手伝いをさせていただきます。
 金融機関からの融資は、金融機関により特徴があり、民間の金融機関やリース会社は地域によって条件が違います。MMPG会員事務所は地域の金融情勢を把握しておりますので、先生に有利な資金調達のお手伝いができます。
1.福祉医療機構
 診療所が利用できるのは「医療貸付」の制度です。一般的に利率は一番低く固定金利です。融資額に限度があり、融資決定に数カ月を要し、融資決定以前に着工ができません。診療所は、民間金融機関を通じて「代理貸付」の手続きをします。
2.日本政策金融公庫
 旧国民生活金融公庫です。固定金利ですが、福祉医療機構より若干高めの利率です。福祉医療機構よりも多い1億2千万円までの融資限度額です。全国の主要都市に支店があり、融資決定までが短期間です。開業の概ね6カ月前から融資申し込みができます。
3.銀行、信用金庫、信用組合
 銀行などにより利率や支店長決裁額が違います。複数の銀行などと交渉をする必要があります。
4.都道府県保証協会
 担保不足の際に、金融機関に対して保証をする機関です。保証料がかかります。
5.リース会社
 リース料は、物件取得費、金利、動産総合保険料、償却資産税から構成されます。先生が金融機関から融資を受けて物件を取得し、金利、動産総合保険料、償却資産税を負担するいわゆる買取と比較すると、リース期間の支払総額はほぼ同額です。リース期間終了後の再リース料やリース物件の売却がリース会社の利益でしょう。金融機関から医療機械等の購入費の融資を受ける際には、先生が不動産などの担保を提供しなければなりませんが、リース利用の場合は、医療器械をリース会社が所有するため、先生の担保は不要です。再リース後のリース物件の買取の可否や再リース料などの条件がリース会社によって全く違うので、複数のリース会社と交渉されることをお勧めします。